遺言相続.JP yuigon-souzoku.jp

SHINONOME 私たち東雲グループの理念

相続のご相談受付中!安心の初回相談無料!電話相談、メール相談、来所での相談OK ご相談はこちら

ホーム > 相続基礎知識 > 遺産分割とは? > 調停・審判

調停・審判

遺産分割調停(審判)とは

遺産分割については、一時的には共同相続人間の協議で決せられますが、共同相続人間での協議が整わない場合や協議をすることができない場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てることができます。遺産分割においては離婚のように調停前置主義は採用されないので、審判・調停いずれの手続きを申し立てることもできます。

もっとも、審判が申し立てられた場合で、裁判所は職権で調停にすることもでき、その場合調停が成立すると審判は当然に終了します。一方、調停が申し立てられた場合において調停が成立した場合、審判に移行することなく事件は終了します。調停が不成立に終わった場合には、調停申し立て時に審判の申し立てがあったとみなされ当然に審判に移行します。実際は、調停を申し立てるケースがほとんどです。

申立て手続

申立手続きは、口頭ですることもできますが通常書面によってなされます。裁判所のHPでは申立書式をダウンロードすることもでき、これに一定事項を記載し、必要な書類を添付することにより申し立てをすることができます。

裁判所

申し立てをする裁判所は、審判の場合は被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所、調停の場合は相手方の住所地又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。

調停手続き

実際申立てのほとんどである調停手続きは、調停委員2名と当事者及びその代理人が出席し、行われます。

調停手続きにおいては、調停委員が当事者(代理人)から具体的事情を聴取し、必要であれば書類等の証拠を提出させて、当事者の意見を尊重しながら具体的な分割方法を決定します。

協議がまとまり、調停が成立する場合、調停機関(調停委員会もしくは裁判所)がその内容を調停調書に記載します。この調停調書は、執行力のある債務名義と同一の効力を有します。したがって、この調停調書の内容が履行されない場合、この調書に基づき強制執行をすることができます。

調停が不成立となった場合、遺産分割事件は審判手続きに移行し、審判手続きが開始されます。これは当然に移行するため、手数料の納付も不要です。

文字サイズの変更

岩上公一

代表弁護士 岩上  公一 神奈川県出身 東京弁護士会

当事務所では、遺言相続の豊富な経験を踏まえ、お客様のご要望に応じて迅速かつ丁寧に対応させていただいております。 お困りの際は、お気軽にご相談下さい。


  • SHINONOME 東雲総合法律事務所
  • 東京都中央区日本橋本石町
    3-2-6 ストークビルヂング本石4F

  • 平日9:00~18:00
    土日(夜間)対応可 ※要予約
  • メールでのご相談

遺言相続.JPは東雲総合法律事務所星野合同事務所が共同で運営しています。

Copyright (C) 2014 東雲グループ, All Rights Reserved.