７５歳のＡさんは認知症になり、財産管理もままならない状態となってしまいました。Ａさんの家族は遠方に住んでいたため、Ａさんの財産管理を十分行うことができませんでした。
その後、Ａさんが死亡し、相続が開始されましたが、Ａさんの家族らが知らない間に、とあるリフォーム業者がＡさんの任意後見人になり、Ａさんの自宅の床の張り替えや外壁の塗り替え等のリフォーム工事を高額の報酬でしていたことが発覚しました。さらに、リフォーム代金は、Ａさんの預金から支払われていたのです。
この場合、Ａさんが騙されていたとすると、Ａさんの相続人はＡさんのリフォーム業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を相続し、リフォーム業者に対し損害賠償請求をすることになります。
ただ、この場合、Ａさんが騙されていたかどうかを立証しなければならず、Ａさんは亡くなってしまっているため、その立証は困難な場合が多いでしょう。 また、不相当な価格でなされた有償行為が遺留分を侵害する場合、遺留分減殺請求権行使の対象となりますが、遺留分減殺請求をする場合には、当該有償行為をした当事者双方が遺留分を侵害することを知って有償行為をした必要があるため、本件のようにＡさんが騙されていた場合には、遺留分減殺請求をすることも難しいでしょう。
以上のようなことから、Ａさんのような場合、財産管理について専門家の成年後見人を選任する等の予防策を検討する必要があります。