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単身高齢者の事例

事 例

80歳の甲さんは、都内に一人暮らしです。子どもはいなかったため、夫に先立たれた後は慎ましい生活を送っていました。甲さんには弟が一人いましたが、やはり他界していて、身内といえるのは弟の子ども(甲さんの甥A)だけでした。しかし、Aさんは北海道に住んでいたため、都内に暮らす甲とは疎遠になっていました。

ある日、Aさんに病院から連絡があり、甲さんが亡くなったため遺体を引き取って欲しいという連絡がありました。Aさんは驚き、電話口で確認すると、甲さんが万が一の場合の親族連絡先としてAさんの電話番号を記載していたということです。

Aさんは困りました。自分の伯母にあたるとはいえ、何十年も連絡を取らず疎遠になっていた人間の遺体を引き取るばかりか、「もしかしたら葬儀もこちらで行うのか」と不安になりました。

他に身内がいないか確認したくても、戸籍を取得するなど面倒な手続が必要で、病院からは早く引き取って対応して欲しいとせっつかれました。

Aさんはやむを得ず、自らが喪主となり、都内の葬儀場で簡素な葬儀を執り行い、その費用は自己負担で北海道からの航空費なども含め100万円を超えてしまいました。甲さんには預金があったのですが、銀行からは引き出すのに戸籍と相続人全員の実印が押印された申請書と印鑑証明書が必要と言われ、さらに費用をかけてこれを行うとなると気が滅入ってしまいました。

解 説

身内のない単身の高齢者が亡くなり、それまで疎遠になっていた遠い親族に突如として連絡がくるケースが増えています。連絡を受けた側は簡単に身動きが取れるものではなく、なかには「ウチは関係ありません」と病院等に対して拒否するなどの場合もあるようです。

甲さんの場合、死後の事務委任契約を締結することでAさんに負担をかけずに済んだはずです。

死後事務委任契約とは、自分が死んだ後の事務、例えば葬儀の方法や場所を予め指定する、住んでいた借家の大家への通知、生活品等身の回りのものの処分方法などを誰かに依頼しておく契約です。

残された人が自分の死で困ることがないよう、あらかじめ準備しておくことも必要です。

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岩上公一

代表弁護士 岩上  公一 神奈川県出身 東京弁護士会

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